地域産業保健センター
「地域産業保健センター」とは通称で、正式には、「産業保健総合支援センター地域窓口」といいます。
こちらは、独立行政法人労働者健康安全機構が運営しており、おおむね監督署管轄区域に設置されています。
監督署管轄とは、労働基準監督署の管轄の事を指します。
こちらでは、労働者50人未満の小規模事業者やそこで従事する方を対象として、
労働安全衛生法で定められた保健指導などの以下の産業保健サービスを無料で提供している所になります。
各サービスを利用するにあたっては、「地域産業保健センター」への事前申し込みが必要となります。
無料で提供
（１）長時間労働者への医師による面接指導の相談
労働安全衛生法では、脳・心臓疾患の発症を予防するため、長時間にわたる労働により疲労の蓄積した労働者に対して労働者の申出により、事業者は医師による面接指導を実施することが義務づけられています。
面接指導は、労働者数50人以上の事業場については、産業医を選任する事が義務づけられている事もあり、平成18年4月1日より義務づけられています。
面接指導の希望者には、医師である産業医が面接指導を行うということにしている事業場が多いようです。
また、産業医から専門の医師を紹介され、精神科、心療内科のクリニック等で行うという事もあるようです。
労働者数50人未満の小規模事業場においても、平成20年4月1日より適用されていますが、50人未満の事業場においては、産業医を選任することは義務ではないので、産業医と選任契約を結んで切る事業場は少ないようです。
このような場合、「地域窓口（地域産業保健センター）」を活用するなどして、面接指導又は面接指導に準ずる必要な措置を講ずるという事業場が多いようです。
50名以下の事業場のストレスチェック高ストレス者の面接指導
平成27年12月からは、労働者数50人以上の事業場については、ストレスチェックを1年に1回以上行わなければならないという事が義務化されました。
労働者数50人以上の事業場では、ストレスチェックの結果が高ストレスと選定され、「医師との面接指導」を希望される方に対しては、事業場の負担で、「医師との面接指導」を受けさせなければならないという事が義務化されています。
この場合は、事業場の産業医が面接指導を行い、事業場に面接指導の結果をフィードバックして、経過観察や、就業時間の短縮、休業させるなどの対策を講じています。
労働者数50人以下の事業場については、当面の間、努力義務となっています。
ただ、50名以下の事業場でも、ストレスチェックを行う事業場もありますが、そのような事業場では、産業医がいないことから、高ストレスと選定された方は、「医師との面接指導」を外部のクリニックや医院、病院等にお願いしなければならなくなります。
これも、正確に言えば、労働者50人以下の事業場は、あくまでも努力義務であり義務ではないという事で、「医師との面接指導」を受けさせなくても問題はありませんが、事業場側の労働者に対しての意識が問われると言っても過言ではありません。
義務ではありませんが事業場として、「医師との面接指導」を受けさせるべきかどうかを悩んだり、外部のクリニックや医院、病院等に問合せするよりも、まずは、地域産業保健センターにご相談されることをお勧め致します。
労働者50人以下の1事業場で高ストレス者の面接指導を1名（1回）くらいであれば、無料で行ってくれるのではないかと思いますが、地域や条件等によって異なりますし、対応できないケースもありますので、直接お問い合わせください。
（２）健康相談窓口の開設
健康診断結果に基づいた健康管理、作業関連疾患の予防方法、メンタルヘルスに関すること、日常生活における健康保持増進の方法などについて医師や保健師が健康相談に応じてくれます。
一部のセンター(各都道府県1～4ヶ所程度)では、休日・夜間にも利用できるよう窓口の開設等を行ってくれています。
（３）個別訪問による産業保健指導の実施
医師等が、訪問指導を希望する事業場を個別に訪問し、健康診断結果に基づいた健康管理等に関して指導、助言を行ってくれます。また、医師が作業場の巡視を行い、改善が必要な場合には助言を行うとともに、労働者から寄せられる健康診断の結果評価等の健康問題に関する相談にも応じてくれます。
さらに、事業主からの相談内容や要望に応じて、産業保健総合支援センターと連携し、専門スタッフが事業場を訪問し、メンタルヘルス対策、作業環境管理、作業管理等状況に即した労働衛生管理の総合的な助言・指導を行ってくれます。
（４）産業保健情報の提供
産業保健に関する専門機関や各種の相談窓口等のリストを作成し、希望する事業場に情報提供してくれます。
このほか、労働者の健康管理や産業保健に関するご相談を受け付けてくれています。
独立行政法人労働者健康安全機構 地域窓口（地域産業保健センター） より出典
独立行政法人労働者健康安全機構 産業保健総合支援センター（さんぽセンター）