ストレスチェックの実施者業務

ストレスチェックにおける要となる役職が実施者となります

実施者の業務はとても重要であり多岐にわたるのですが
厚労省からの発表資料には以下のように記載されています
① 事業者がストレスチェックの調査票を決めるに当たって、
 事業者に対して専門的な見地から意見を述べること。
② 事業者が高ストレス者を選定する基準や評価方法を決めるに当たって、
事業者に対して専門的な見地から意見を述べること。
③ 個人のストレスの程度の評価結果に基づき、
医師による面接指導を受けさせる必要があるかどうか判断すること。
上記の①と②は事前準備段階での役割でありますが
③が特に重要な高ストレス者の選定(実施者が受検者を高ストレス者として選定し、
面接指導を受ける必要があると実施者が認めた者)となります。

ストレスチェックを導入するにあたり事業者は
まず実施者を選定した上でストレスチェック体制を整えます。
厚労省では「事業場の状況を日頃から把握している者(産業医等)が
実施者となることが望まれます。」とありますが、
産業医との契約内容によりそのように事業場の状況を把握していないケースも少なくはありません。
実際、産業医が面接指導は行うが実施者業務はちょっと…と
辞退するケースが昨年は多かったことを考えると、
やはり頭脳明晰な医師ですからストレスチェックをよく理解して
責任の重い実施者業務を辞退しているのかもしれません。

事業者側も産業医が精神科医や精神医療に造詣が深い場合は別ですが、
メンタルに関してはあまり詳しくない場合などは
あえて無理して産業医に実施者業務を依頼する必要はないのではないでしょう

「ストレスチェック結果の評価方法、基準は、実施者の提案・助言、
衛生委員会における調査審議を経て、事業者が決定しますが、
一方、個々人の結果の評価は実施者が行うことになります。」
とあるように実施者が最終的には判断することになります。
また「面接指導の申出を行わない者に対して、相談、専門機関の紹介等の支援を
必要に応じて行うこと。」とありますから高ストレス者のケアを考えると
心理の勉強をきちんとした臨床心理士等の専門知識を有する実施者が
今後益々必要となってくるでしょう。

昨年は初年度ということもあり、まずはストレスチェックを実施することに
重きをおいた事業者がほとんどでしたが、
今後の課題として面接指導を申し込まなかった受検者を
どうフォローしていくかを考える事業者が増えてくるのではないでしょうか?!
実際、当社でもそのような相談が増えており、事業者の要望に応えられるよう
いくつかのプランを用意しております。
外部委託先の選定基準も年数を重ねる毎に変化するのではないでしょうか


  • 昭和47年日本大学医学部卒業
    【専門分野】麻酔科、痛みの制御に関する基礎的・臨床的研究
    麻酔科医として勤務後、講師、助教授、教授と歴任し
    駿河台日本大学病院院長(平成23年10月まで)
    現在は日本大学総合科学研究所教授
    【その他経歴】
    日本ペインクリニック学会 代表理事
    日本慢性疼痛学会 理事長
    日本麻酔科学会 名誉会員
    日本疼痛学会 理事
    日本レーザー治療学会 理事
    日本臨床麻酔学会 理事
  • 順天堂大学医学部付属順天堂東京江東高齢者医療センター
    麻酔科学・ペインクリニック講座 教授
    【専門分野】
    ペインクリニック、癌性疼痛管理、術後疼痛管理、心臓血管系麻酔、脳神経麻酔、救急医学、ショックアナフィラキシーの病態機序、敗血症性ショック
  • 国立大学法人旭川医科大学医学部医学科卒
    ・精神保健指定医
    ・心療内科医
    ・精神科医